少子高齢化により保険加入者の激減から値上げへ加速するの?

自動車保険の現状をいくつかご紹介します。

まず最初は少子高齢化が影響する問題です。

日本は少子高齢化が進んでいる社会です。

若者世代が減り老齢世代が年齢別人口のピークにあり逆三角形の年齢人口比率となっています。

自動車保険は多数の人達で一部の保険利用者を助ける構造ですから、一定の自動車保険加入者がいる事が保険の前提となっています。

しかし、人口が減ってしまうと保険会社の加入者も減ってしまう事になります。

これが結果として一定の多数の数字が減る事を意味しますので保険料を上げて基礎となる保険料を確保する必要に繋がってしまうのです。

また高齢化が進むと自動車を運転しない人が増えてきますので、自動車保険を契約しない人も増えてしまいます。

現在年齢別人口のピークである団塊の世代は60代ですが、10～20年後にはかなりの人が免許を返上して運転を止めてしまう可能性が高くなるでしょう。

そうなると、保険契約者の数は一気に減る事が予測されますので、保険制度自体もかなり変わる必要が出てくるのです。

多数が一人を助ける構造は時代が変わっても変わりませんので、保険会社は経営的に厳しくなり統廃合が進むかもしれません。

現状でも毎年のように自賠責保険や任意保険の値上げの報道があるのはこうした理由かあるからなのです。

決して現代が事故率が高くなって多くの人が亡くなっている訳ではありません。

逆に交通死亡事故は減少傾向にあり、ピークから比べるとかなり減って来ているのです。

それでも保険料を上げる必要があるのは全体の加入者が少なくなって自動車保険を維持するのが厳しくなっている証拠なのです。